マーケット動向（2025年4月）

2025年５月１日

先月のトランプ米国大統領の関税政策発表が世界に大きな衝撃を与えましたが、１か月が終わってマーケット動向はどうなりましたでしょうか。

関税政策導入を90日間延期したこともあり、１か月騰落率は比較的小さな値に留まっています。ただし、円高が引き続き進行しています。トランプ大統領がFRBに脅迫に近い形で金利引き下げを求めており、それが実現すればさらなる円高となる可能性もあります。

低迷する株式と対照的にゴールドや不動産（REIT）が好調なのは、世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、金融資産より実物資産が選好されているためと考えられます。

●日本株

先月の記事で、2年3ヶ月ぶりに日経平均が24か月移動平均を下回ったことを取り上げました。
4月に日経平均は上昇したのですが、24か月移動平均も上昇しているため、引き続き日経平均は24か月移動平均を下回っています。

これまでのデータによれば、停滞期を脱して再び上昇期に入るのは5～11か月後の間、すなわち2025年9月～2026年3月となります。
現状をみても、トランプ関税政策の最初の衝撃は薄れたものの米中対立の行方は依然不明ですし、アメリカ経済の先行きも少々怪しいことを踏まえれば、上昇期に入るのもう少し先ではないかと考えます。

私自身の投資行動としては、日本株は引き続きウエイトを変更せずに保有。ただし、今月に発表される各社の決算をみたうえで６月以降に銘柄の入れ替えをする予定です。

●REIT

東証リート指数をみると、4月は1.2%の上昇、昨年12月末からも3.6%の上昇であり、株式と比較すればよいパフォーマンスです。
しかし、中期的にみれば３年半にわたる下落相場が終わり上昇に転じたとは、まだ言い切れません。。以下は2019年12月以降のチャートです。

REITの割安度を示す指数としては、(1) 分配金利回り、(2) NAV倍率等があります。
直近の数値は以下の通り、
　(1) ４月末現在のREITの平均分配金利回りは、約5.1% （JAPAN-REIT.comで直近値を確認できます）
　(2) ３月末現在のNAV倍率は 0.81倍 （不動産証券化協会のサイトで直近値を確認できます）
と、十分に割安と考えます。

日銀が金利引き上げに慎重な姿勢を示したこともあり、REITに対する懸念材料が薄まりました。

私自身の投資行動としては、4月末に多少買い増しをしました。これからの数か月においても余裕資金があればさらに買い増しする予定です。

●所感

トランプの下手くそな一人芝居に世界市場が振り回された１か月でした。ただし、トランプの無謀ともいえる関税政策の裏に、アメリカ社会の深刻な分断があることも思い知らされました。失われた35年を経験している日本経済からすれば、アメリカ経済はうらやむしかない成長を遂げているわけであり、トランプの唱える「アメリカを再び偉大な国にする（Make America Great Again）」というスローガンには少し前まで違和感を覚えていました。
しかし、全体でみれば好調なアメリカ経済も、中身をよく見れば成長から取り残された人々（特に白人労働者層）が少なからずいる、というわけです。彼らの不満がトランプを再選させる原動力となったことは、今後のアメリカの行動を図るうえで無視できないでしょう。
とはいえ、国際分業体制がGAFAを始めとするアメリカの巨大企業に莫大な利益をもたらす一方で国内製造業の空洞化を招いていることを考えれば、分断緩和の財源はこれら巨大企業にもとめるべきであり、世界各国を非難し負担を求めるのは筋違いも甚だしいといわざるを得ません。例えば、iPhoneをアメリカで製造して日本に輸出すれば、それだけでも貿易赤字はかなり解消されるはずです。さらにいえば、日本の自動車市場に非関税障壁があるとまで言い出すのは難癖もいいところです。もしその論理が通用するならば、アメリカ人はもっと日本製の半導体を使用し、日本の映画を見なければいけません。

これまでアメリカのことをIT産業をリードし、GAFAを生み出した圧倒的な強国と思っていましたが、トランプ大統領の強気で自己肯定的な発言を聞いていると、その言葉とはうらはらにアメリカの弱さをさらけ出しているようにしか思えません。いままで外貨投資は、米国株・米ドル中心としていましたが、もう少し分散させた方がよいかと考え始めています。