3861　王子ホールディングス

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長期業績グラフ・安定成長スコア

※長期業績グラフおよび安定成長スコアの詳しい説明はコチラ

主要指標

株価	￥583.4	2024/8/16
	実績	会社予想
配当利回り	2.74%	4.11％
PER	11.37倍	7.66倍
CN-PER（※）	19.04倍	12.83倍
自己資本比率	43.7％
NC比率（※）	-67.5％

※PER、CN-PER、NC比率の解説はコチラ

企業概要

企業IRページ（https://investor.ojiholdings.co.jp/ja/ir.html）より

同社は、国内首位の製紙メーカーです。

2024年3月期売上高は 1兆 6962億円（前期比 ▲0.6％）。セグメント別売上高比率（セグメント間取引消去後）は、生活産業資材：47.1%、機能材：13.4％、資源環境ビジネス：21.2％、印刷情報メディア：17.7％。

現在「中期経営計画（2022～2024年度）」を実施中。以下の３つをグループ基本方針に位置付けています。
　① 環境問題への取り組み-Sustainability-
　② 収益向上への取り組み　-Profitability
　③ 製品開発への取り組み　-Green Innovation-

経営計画最終の2024年度における目標は、売上高 1兆8000億円、営業利益 1,500億円と置いていました。それに対し、直近の2024年度決算予想（会社発表）は、売上高が 1兆9000億円と経営計画目標を上回っていますが、営業利益は 950億円と大幅に未達です。

　王子グループは1873年（明治6年）の創業から、多くの企業合併や事業領域の拡大と共に成長を続けてまいりました。現在では「製紙」業のみならず、パッケージング事業やパルプ事業など素材加工一体型事業や再生可能エネルギーである水力発電やバイオマス発電などの電力事業、さらにはバイオマスプラスチックやセルロースナノファイバーの開発などの未来を担うグリーンイノベーションに注力しています。事業環境も王子グループ自身も大きく変化してゆく中で、経営理念「革新的価値の創造」「未来と世界への貢献」「環境・社会との共生」を軸に、中長期的な企業価値の向上を図っています。

　これらの「経営理念」を踏まえ、王子グループの目指すべき姿の方針として、2022年度、新たに｢存在意義｣（ パーパス） 、2030 年に向けた｢長期ビジョン｣、｢2022～2024年度中期経営計画｣を策定しました。
「存在意義」は、「森林を健全に育て、その森林資源を活かした製品を創造し、社会に届けることで、希望あふれる地球の未来の実現に向け、時代を動かしていく」と定義しています。再生可能な森林資源を活用した製品群は、化石資源由来の素材・製品を置き換えていくことができます。また、森林にはCO2の吸収固定や生物多様性保全等、様々な公益的機能があります。地球温暖化への対応や生物多様性保全といった環境への配慮という命題に対し、これらの極めて大きな特異性、特長を存分に発揮し事業活動をすることこそが王子グループの「存在意義」であると考えております。

　「長期ビジョン」では、『成長から進化へ』というグループ方針を軸として、3つの基本方針①「環境問題への取り組み-Sustainability-」、②「収益向上への取り組み　-Profitability-」、③「製品開発への取り組み　-Green Innovation-」を通じ、環境行動目標2030、および連結売上高2.5兆円以上の達成を目指します。 この長期ビジョン達成のため、「2022～2024年度中期経営計画」では、この3年間で取り組むべき目標を定めています。

　また、気候変動問題については経営上の重要課題と認識しており　2020年9月、ネット・ゼロ・カーボンを目標に掲げ、2050年の実現に向けた「環境ビジョン2050」と、マイルストーンとなる「環境行動目標2030」を制定しました。　「環境行動目標2030」では、2030年度に温室効果ガスの排出量を2018年度対比で70％以上削減する目標を設定しています。そのうち20％については、石炭ボイラなどからの排出量を削減し、残りの50％については、植林地の拡大などにより森林のCO₂純吸収量を増加させることで、目標達成を目指します。

　私たち王子グループは、ステークホルダーの皆様とともに発展し、繁栄を分かち合う企業グループとして、これからも果敢にチャレンジしてまいります。ステークホルダーの皆様には、新たな経営戦略にもとづく今後の事業展開にご注目・ご期待いただき、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

社長挨拶より

分析

●長期業績推移
連結決算となった1997年3月期から2015年3月期まで、売上高は1兆 2000億円前後で横ばいでした。その後は増収傾向に転じたものの、新型コロナショック時に減収となるなど安定はしていません。
利益水準については、長期的に見れば増益傾向にあるものの、2022年3月期をピークにここ数年低迷しています。
長期的に見れば増収増益であることがプラス材料、ただしその成長率が緩やかであることや売上高利益率水準が低いことがややマイナス材7料で、安定成長スコアは７点とやや高評価です。

●主要指標（会社予測）
配当利回り：4.11％、PER 7.66倍と高利回り、割安な水準にあります。自己資本比率：43.7%とやや低い水準にあります。ネットキャッシュ比率：▲67.5％と負債に対する流動資産等の比率はかなり低い水準です。

●その他の視点
同社は1873年設立の長い歴史をもつ会社です。しかし、製紙業一般には成熟産業であり、さらには昨今の資源高により収益性が低迷しています。収益性の向上は中期経営計画の基本方針の一つにあげられているものの、具体的な施策はやや総花的な印象です。高付加価値事業への転換、積極的な海外展開など構造変革に焦点をあてることが、今後の成長のカギを握っていると考えます。

※当記事は投資の推奨を目的としたものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
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