9769　学究社

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長期業績グラフ・安定成長スコア

※長期業績グラフおよび安定成長スコアの詳しい説明はコチラ

主要指標

株価	￥2,132	2024/7/12
	実績	会社予想
配当利回り	4.08%	4.08％
PER	12.69倍	11.71倍
CN-PER（※）	13.66倍	12.60倍
自己資本比率	59.5％
NC比率（※）	-7.6％

※PER、CN-PER、NC比率の解説はコチラ

企業概要

企業IRページ（https://www.gakkyusha.com/ir/）より

都立中高への受験に強みを持つ進学塾「ena」を経営する企業です。

売上高は 132億円。セグメント別売上高比率（セグメント間取引消去後）は、教育事業： 94.8％、不動産事業：0.6 %、その他： 4.6％。
グループ会社の中には、受験・教育情報の配信サービス提供を行う「インターエデュ・ドットコム」があります。

1985年に店頭公開。80年代後半には「国立学院予備校」のブランドで業界最大手となり、海外進出するなど積極的な事業展開をしていました。
しかし、1990年代に入ってから約15年間にわたり業績は極度に低迷します。
2000年代後半から「ena」ブランドによる事業再構築により復活し、現在に至るまで好業績を維持しています。

決算説明資料では、同社の強みとして以下の５点をあげています。
　① 「都立中高一貫校、都立難関高校」の対策塾として不動の地位を確立
　② 都立中高一貫校受検、都立難関校受験における高い合格実績
　③ 都立のenaだからこそできる私立対策
　④ 映像・オンライン化の積極的な推進
　⑤ 資産の有効活用

現行の取組としては以下が紹介されています。
　・私立、国立の難関中を目指すための塾「極」を創設
　・ネット授業参観の導入
　・看護医療受験、美大受験に特化した予備校、オンライン授業を提供
　・個別指導、家庭教師の取組強化

学究社はenaを中心とする教育機関を運営する企業体です。生身の人間に対する教育を行う企業ゆえ､当社には利潤追求に優先する禁止規定が存在します。そして実現しようとする理想があります。それを当社では企業理念たる「人間第一」の一言で表現しています。「生きる力」を体得する場を人間的に運営することが学究社の仕事です。

もちろん学究社も現実の社会に存在する一企業ゆえ競争にさらされており､それに勝ち抜かなければなりません。学究社はボランティアでも自己満足でも趣味でもありません。ビジネスです。しかし人が納得する､人を納得させるやり方でそれを行おうと考えています。当社事業運営の要となる「マネージメント」､最高意思決定機関たる取締役会における「社外取締役制度」もすべてその前提に立脚しています。利潤追求を超える考え方が一貫して流れている企業､それが学究社です。

このように自らの手を縛る自己規定をし､なおかつ企業間競争に勝ち抜くためには卓越した仕事の質が必要です。それゆえ一人一人に対して厳しく仕事の質が要求されます。さらに組織としても、教育というフィールドでどれだけ革新的な仕事ができたかを、仕事における成果の指標としています。社会的に考えても、社会貢献とは自らの業務分野でどれだけ革新をなしえたか､社会発展に貢献できたかということが第一ではないでしょうか。

学究社は100年後を考えます。

100年後､株式会社という組織形態は過去のものとなっているかもしれません。それでも存続し､存在意義を失わない組織､学究社をそのようなものにしたいと考えています。

そのために、社名のごとく私たちは、学び､究める作業を日夜怠りません。

取締役会長挨拶より

分析

●長期業績推移
1990年代初めから約15年間、売上高低下、利益水準はゼロ近辺と業績は極度に低迷していました。しかし、2005年3月期を底に回復の兆しが見られ、2012年3月期からは成長軌道に乗りました。増収増益はもちろん、売上高利益率も大幅に改善しており、見事な復活を遂げています。
ここ10年以上の絶好調の業績を反映し、安定成長スコアは９点と高評価です。

●主要指標（会社予測）
配当利回り：4.08％、PER 11.71倍、CN-PER 12.60倍と高利回り、割安な水準にあります。自己資本比率：59.5%、ネットキャッシュ比率 ▲7.6％と財務健全性は良くも悪くもなく通常の水準です。

●その他の視点
一旦業績が低迷した企業を復活させるのは、一から起業するよりも難しいところがありますが、同社はそれを成し遂げました。
上記の会長（創業者）の挨拶は、深い谷を乗り越えた経営者の気概を感じさせます。

とはいえ少子化により学習塾業界の規模が縮小することは誰しも周知のこと。同社の株価が割安水準で放置されているのもそのためでしょう。
同社が今後の成長に向けどのような経営戦略をとるのか、要注目です。

※当記事は投資の推奨を目的としたものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
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