7994 オカムラ

※他銘柄情報(2024年スクリーニング結果)はコチラ

長期業績グラフ安定成長スコア

※長期業績グラフおよび安定成長スコアの詳しい説明はコチラ

主要指標

株価¥2,1622024/7/22
実績会社予想
配当利回り3.98%4.16%
PER10.09倍9.74倍
CN-PER(※)6.60倍6.37倍
自己資本比率61.1%
NC比率(※)34.6%
※CN-PER:キャッシュニュートラルPER
※NC比率:ネットキャッシュ比率

※PER、CN-PER、NC比率の解説はコチラ

企業概要

企業IRページ(https://ir.okamura.co.jp/)より

同社は、国内首位級のオフィス家具メーカーです。

2024年3月期売上高は 2983億円(前年比 +7.7%)。セグメント別売上高比率(セグメント間取引消去後)は、オフィス環境事業:54.2%、商環境事業:37.4%、物流システム事業:6.2%です。

現在「中期経営計画2025(2023~2025年度)」を実施中。「需要創出型企業」への変革を加速させるため、以下の4つに取り組んでいます。
 ① 人財育成と働きがいの向上
 ② デジタル技術活用の加速
 ③ 多品種変量生産への対応
 ④ 市場に根ざした海外事業の展開

定量目標は好調な業績を受けて2024年に上方修正。最終の2026年3月期に、売上高 3,250億円以上(2024年3月期実績 2,983億円)、営業利益 270億円(同 240億円)とおいています。

豊かな発想と確かな品質で、
人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。

オカムラグループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しています。顧客のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努め、企業価値のさらなる向上と社会課題の解決に取り組んでいます。

サステナビリティの重要性がますます高まる中、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対しグループ一体となって応えていくために、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の4つの観点から経営の重要課題を特定し、取り組みを進めています。

オカムラは、1945年に設立の主旨に賛同した航空機の技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の5つの言葉からなる社是と、これを受けた基本方針により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに歩んでまいりました。その精神は「オカムラのDNA」として現在のオカムラグループの経営と事業活動に脈々と受け継がれています。

オカムラグループでは、2024年3月期から2026年3月期までの3カ年を対象とする中期経営計画2025を策定いたしました。中期経営計画2025では、「新たな需要の創出」を目指して、時代の流れを捉え、提案力と製品力を磨き、「需要創出型企業」への変革を加速します。これからの時代に対応できる経営基盤の強化として、「人財育成と働きがいの向上」「デジタル技術活用の加速」「多品種変量生産への対応」「市場に根ざした海外事業の展開」に取り組んでまいります。加えて、持続的成長を支える従業員のエンゲージメント向上に向けて人財育成と働きがい改革を一段と進め、従業員一人ひとりが自分らしく活き活きと働くことができることで、環境の変化に対応できる「強いオカムラ」を目指してまいります。また、サプライチェーン全体における地球環境負荷の低減を徹底し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な取り組みを実行するとともに、事業を通じた社会課題への取り組みを推進していきます。

オカムラグループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを通じて社会に貢献し、「人が活きる社会の実現」を目指します。

トップメッセージより

分析

●長期業績推移
売上高は、1991年以降約20年間 1600~2100億円のレンジでほぼ横ばいでした。リーマンショック後の2010年3月期に大きく落ち込んだ後は、順調に売上を伸ばしています。
利益水準も同様に2010年3月期以降、増益傾向に転ずるとともに売上高利益率も大きく改善させています。
長期的に見れば増収増益(売上高成長率:2.1%、営業利益成長率4.0%、当期利益成長率:5.5%)にあることがプラス材料、一方で業績のブレ幅が大きいことがややマイナス材料で、安定成長スコアは8点と高評価です。

●主要指標(会社予測)
配当利回り:4.16%、PER 9.74倍、CN-PER 6.37倍と高利回り、割安な水準にあります。自己資本比率:61.1%、ネットキャッシュ比率:34.6%と財務健全性も特段の問題はありません

●その他の視点
ここ数年の株価の動きをみると、新型コロナショックにより2020年8月に安値 676円をつけた後は上昇基調で、2023年9月には 2,300円を突破。しかしその後は横ばいで推移しています。
10年以上にわたる好調な業績からすればまだまだ割安な水準にあるにもかかわらず、2024年に入ってからの市場活況の波に乗っていないのが不思議です。

同社の中期経営計画説明資料は、個人投資家でも分かりやすい美しいレイアウトの資料です。この計画において需要創出型企業への取り組み強化がうたわれていますが、なかでも「DX需要を取り込めるか」および「海外進出を果たせるか」が今後の成長のカギを握っていそうです。

※当記事は投資の推奨を目的としたものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
※データの一部は手作成・手入力のため、誤りがある可能性についてお含みおきください。

Follow me!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策) / Please include some Japanese word, otherwise your comment will be ignored.