8593 三菱HCキャピタル
塗（みち）の人※他銘柄情報（2024年スクリーニング結果）はコチラ
長期業績グラフ・安定成長スコア
※長期業績グラフおよび安定成長スコアの詳しい説明はコチラ
主要指標
| 株価 | ￥1,077 | 2024/7/12 |
| 実績 | 会社予想 | |
| 配当利回り | 3.44% | 3.71％ |
| PER | 12.48倍 | 11.44倍 |
| CN-PER（※） | 36.66倍 | 33.62倍 |
| 自己資本比率 | 15.1％ | |
| NC比率（※） | -193.8％ |
※NC比率：ネットキャッシュ比率
※PER、CN-PER、NC比率の解説はコチラ
企業概要
企業IRページ（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/index.html）より
世界有数の建設機械メーカーです。
売上高は 1兆 9651億円、当期利益は 1,245億円。セグメント別利益比率（セグメント間取引消去後）は、カスタマーソリューション：30.8%、海外地域：13.4%、環境エネルギー：5.9％、航空：22.1%、ロジスティクス：14.4%、不動産：9.6%、モビリティ：2.3％。
各セグメントの事業内容は以下の通りです。
・カスタマーソリューション：法人・官公庁向けファイナンスソリューション、省エネソリューション、販売金融、不動産リース、金融サービス
・海外地域：欧州・米州・中国・ASEANにおけるファイナンスソリューション、販売金融
・環境エネルギー：再生可能エネルギー、環境関連ファイナンスソリューション
・航空：航空機リース、航空機エンジンリース
・ロジスティクス：海上コンテナリース、鉄道貨車リース
・不動産：不動産ファイナンス、不動産投資、不動産アセットマネジメント
・モビリティ：オートリース
現在「2023～2025年度中期経営計画」を実施中。
進むべき方向性として「ビジネスモデルの進化・積層化」をあげています。
これは、ビジネスモデルを5段階（①カスタマーファイナンス、②アセットファイナンス、③ファイナンス＋サービス、④データ活用プラットフォームサービス、⑤アセット活用事業・・・数値が大きいほど進化・積層化）に分け、③～⑤を利益成長の柱として注力するというものです。
財務目標（2026年3月期）としては、純利益：1,600億円（2024年3月期 1,245億円）、ROE：10％程度（同 7.7％）などをあげています。
株主還元に関連するところでは、配当性向：40％以上としています。
三菱ＨＣキャピタルグループの真のスタートを迎えて
2023年4月に社長に就任しました久井です。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。三菱ＨＣキャピタルは、2021年4月、三菱ＵＦＪリースと日立キャピタルの統合により誕生しました。
統合当初に掲げた2年間の経営統合プロセスは順調に進捗し、2023年度には統合後はじめてとなる中期経営計画が始動、真の意味でのスタートを迎え、さらなる成長に向けた新たなフェーズへと移行します。当社は、長期的な視点でめざすありたい姿「経営理念」の実現に向けて、そのマイルストーンとなる「10年後のありたい姿」に、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を掲げました。
このたび始動する中期経営計画は、この「10年後のありたい姿」の実現に向けた最初のステップであり、その遂行に役職員全員が一丸となって全力を尽くしてまいります。国内外において社会や事業環境が大きく変化するなか、過去の延長線上に未来はありません。
社長挨拶より
当社は、グローバルに有する経験、知見などを生かしつつ、イノベーターとして、お客さま・パートナーの皆さまと、誰も踏み入れたことのない領域をともに切り拓き、革新していく存在であり続けたいと考えております。
分析
●長期業績推移
長期的に売上高、利益水準共に大きく成長しており安定成長スコアは９点と高評価です。
ただし、2007年4月ダイヤモンドリースとUFJセントラルリースが合併し三菱UFJリースに、そして2021年4月に日立キャピタルと統合して現在の三菱HCキャピタルとなっています。すなわち、合併による業績（売上高、利益水準）の拡大がスコアを押し上げていることに留意ください。
●主要指標（会社予測）
配当利回り：3.71％、PER 12.48倍とやや高利回り、割安な水準にあります。CN-PER：33.62倍、自己資本比率：15.1%、ネットキャッシュ比率： ▲193.8％と、著しく数値が悪いように見えますが、これはリース業という業種特性から負債比率が高くなるためであり、特に異常な数値というわけではありません。
●その他の視点
「大型合併による業績拡大」「リース業ならではの負債比率の高さ」と評価には難しい条件がそろっているにも関わらず同社を選定したのは、26期連続増配を行っていることで有名な企業だからです。しかも無理に増配をしているわけではなく、好調な利益成長に基づくものです。「配当狙い投資手法」の記事に記載した通り、配当金獲得を目的とした投資の場合、「減配」は避けるべき最大のリスクですが、今後のインフレを考慮すると「配当維持」にとどまらず「増配」傾向にある企業がより好ましいとの判断になります。もちろん、これまで増配を続けているからといって、これからも増配を続けられるとは限りませんので、今後の業況について注意が必要です。
※当記事は投資の推奨を目的としたものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
※データの一部は手作成・手入力のため、誤りがある可能性についてお含みおきください。
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