4041 日本曹達
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長期業績グラフ・安定成長スコア
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主要指標
株価 | ¥5,050 | 2024/8/16 |
実績 | 会社予想 | |
配当利回り | 4.75% | 4.75% |
PER | 8.45倍 | 11.30倍 |
CN-PER(※) | 3.20倍 | 4.27倍 |
自己資本比率 | 64.7% | |
NC比率(※) | 62.2% |
※NC比率:ネットキャッシュ比率
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企業概要
企業IRページ(https://www.nippon-soda.co.jp/ir_fact/)より
同社は、農薬関連や化学原材料を中軸とする化学メーカーです。
2024年3月期売上高は 1,544億円(前期比 ▲10.8%)。セグメント別売上高比率(セグメント間取引消去後)は、ケミカルマテリアル:23.4%、アグリビジネス:34.3%、トレーディング&ロジスティクス:26.5%、エンジニアリング:10.6%、エコソリューション:5.2%。
なお、各セグメントの概要は以下の通りです(これよりも詳細は決算短信などでご確認ください)。
・ケミカルマテリアル:工業製品、化成品、機能材料、エコケア製品、医薬品・工業用殺菌剤
・アグリビジネス:殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤
・トレーディング&ロジスティクス:化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品、倉庫・運送業務
・エンジニアリング:プラント建設、土木建築
・エコソリューション:廃棄物処理、資源リサイクル
同社では2020年に、2030年までの長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」を策定。2030年3月期における数値目標として、営業利益率:10%以上、ROA:7%以上、ROE:12%(策定時8%以上を上方修正)をあげています。
また『高効率な事業構造に変革してゆく。~利益効率を二倍以上に~』をスローガンに以下の3つを基本戦略にあげています。
①コスト競争力強化・効率化
・高付加価値事業の拡大と不採算事業の整理を進める
・徹底した効率化に取り組む
②海外事業の拡大
・既存事業の拡大と新製品・新規事業の市場開拓を推進する
・他社との連携を検討する
③新製品の開発促進と新規事業への進出
・独自技術の深化・融合と外部技術導入のシナジーにより、中核技術の高度化を図り、積極的に資源を投入する
・2020年代の、そしてその先の顧客を見据えた新規事業を創出する
さらに同社では、2020年4月~2030年3月までの期間を以下の通り三つに分割し、それぞれ中期経営計画を策定しています。
● Stage Ⅰ(2020/4~2023/3):企業価値向上に向けた地盤固め(成長投資・不採算事業の整理)
● Stage Ⅱ(2023/4~2026/3):成長事業の拡大、構造改革と成長投資、研究技術戦略の推進
● Stage Ⅲ(2026/4~2030/3):高付加価値事業による収益拡大、新規事業による新たな価値創出
当社は1920年の創立以来、皆様のご支援のもと、「化学」を通じて新たな価値を世の中に提供し、社会の発展に貢献すべく事業活動を展開してきました。
経済・社会の発展に伴い、気候変動や資源枯渇などの環境問題、先進国における少子高齢化や労働力不足、発展途上国を中心とした人口増加に伴う食糧問題など、さまざまな課題が顕在化しています。これら世界共通の課題の解決に向けてESG(環境、社会、ガバナンス)やSDGs(持続可能な開発目標)といった長期の視点のもと、「脱炭素」「技術革新」「働き方改革」「食糧確保と持続可能な農業」などが喫緊の取り組みとして求められております。
日本曹達グループはこのような課題解決に貢献するため、2020年に長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」(2020年度~2029年度)を策定しました。前中期経営計画(2020年度~2022年度)においては、成長ドライバー事業が拡大したことに加え、不採算事業の整理を実行しポートフォリオの見直しを行ったことにより、すべての数値目標を大幅に上回ることができました。
2023年度からスタートした新中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅡ」(2023年度~2025年度)では、引き続き高付加価値事業の拡大を進めるとともに、ROI(投資効率)を重視した構造改革と成長投資により、高効率な事業構造への変革を進めていきます。また、研究技術戦略「Brilliance through Chemistry 2030」や人的資本経営ビジョン「社員もかがやく」、およびDXビジョン「デジタルで、かがやく」の推進など、新中期経営計画アクションプランを着実に遂行し、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」の実現を目指します。日本曹達グループは、持続的な成長を実現し次世代の期待に応えるために、「企業価値を守るCSR活動」と「企業価値を高めるCSR活動」によるサステナビリティ経営を推進しています。レスポンシブル・ケア活動の基盤を活かし、革新的な技術・製品の創出を通じて社会の新たなイノベーションをささえる化学企業として成長を続け、持続可能な社会の実現と発展に寄与していくことが日本曹達の使命です。先達が築き上げてきた日本曹達らしい「真摯で誠実な企業風土」を受け継ぐと同時に、化学の力を駆使し、新たな価値を創造していくべく、不断の努力で鋭意邁進してまいります。
社長挨拶より
分析
●長期業績推移
売上高が1997年3月期に大きく増加しているのは連結決算化の影響で、それを除けば売上はほぼ40年間横ばいに推移しています。
当期利益ば、2006年3月期までは赤字をしばしば計上する低収益体質でした。しかし、2007年3月期以降は依然ブレ幅は大きいものの増益傾向となっています。これに伴い、売上高利益率も改善しており、売上高営業利益率、売上高当期利益率ともに8~10%程度を確保できるようになっています。
売上高利益率の改善がプラス材料、売上高成長率が低いのがややマイナス材料で、安定成長スコアは7点とやや高評価です。
●主要指標(会社予測)
配当利回り:4.75%、PER 11.30倍、CN-PER 4.27倍と高利回り、割安な水準にあります。自己資本比率:64.7%、ネットキャッシュ比率:62.2%と財務健全性も特段の問題はありません。
●その他の視点
スクリーニングの条件として安定成長スコアが8点以上としているにもかかわらず、スコア7点の同社を取り上げたのは、売上高利益率の大幅な改善に注目したからです(グラフ上では、棒グラフ(売上高)が横ばい、折れ線グラフ(利益)が右肩上がり)。
これは社長挨拶にもある通り、同社が「売上」ではなく「利益率」の改善に重きを置いて構造改革を進めている証左であります。直近2024年3月期において減収減益となったのは、「Alkaline社の連結外し」と「在庫整理」が大きな要因ですが、見た目の業績を気にする経営陣であればなかなか断行できないことです。
とはいえ、今後さらなる成長のためには売上も伸ばしていかなければなりません。同社が長期ビジョンにあげる「高付加価値事業の拡大」および「新規事業を創出」をいかに実現していくのか注目です。
※当記事は投資の推奨を目的としたものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
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