8584　ジャックス

※他銘柄情報（2024年スクリーニング結果）はコチラ

長期業績グラフ・安定成長スコア

※長期業績グラフおよび安定成長スコアの詳しい説明はコチラ

主要指標

株価	￥4,700	2024/7/26
	実績	会社予想
配当利回り	4.68%	4.47％
PER	6.86倍	8.36倍
CN-PER（※）	0.07倍	0.08倍
自己資本比率	6.1％
NC比率（※）	99.0％

※PER、CN-PER、NC比率の解説はコチラ

企業概要

企業IRページ（https://www.jaccs.co.jp/corporate/ir/)より

同社は、MUFG系のクレジットカード会社です。

2024年3月期営業収益（売上高に相当）は 1848億円（前年比 +6.5％）。同社ではセグメントを「国内」「海外」に分けています。その比率（セグメント間取引消去後）は、国内：85.9%、海外：14.1％です。海外は、ベトナム、インドネシア、カンボジア、フィリピンに進出をしていますが、貸倒関連費用や金融費用の増加により経常利益が低下しています。
製品及びサービスごとの営業収益も公表しており、その比率は、クレジット：44.5％、カード・ペイメント：23.5％、ファイナンス：19.2％、その他：10.9％、金融収益：1.9％となっています。なかでも伸びが大きいのが、ファイナンス事業（住宅ローン、銀行個人ローン保証）それにクレジット事業のうちのオートローンです。

現在「中期経営計画「MOVE70」（2022～2024年度）」を実施中。以下のとおり４つの「３年後のあるべき姿」とその下の各方針を定めています。
　① 強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
　　・市場優位性の拡大
　　・決済領域の商品・サービスの拡充
　　・新たな収益源の創出
　　・コスト構造改革の推進
　② 将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
　　・競争力・収益力の強化による、成長軌道への回帰
　　・ガバナンス強化と人材育成
　③ 国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
　　・MUFGとの戦略的パートナーシップを強化
　　・DXの進展
　　・リスクマネジメント体制の高度化
　④ ESG経営の推進
　　・社会課題・環境課題への取組み
　　・ガバナンス高度化へ向けた取組み

株主還元に関しては、連結配当性向 30％を目安にするとしています。

「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献する

当社は、1954年（昭和29年）の創業以来、「信為萬事本（信を万事の本と為す）」という創業の精神のもと、信義は物事の基本である、その想いを胸に一人ひとりの暮らしに真摯に向き合い応え続けることで、「信用」と「信頼」を築き上げてきました。その「信頼」と「信用」をベースに、当社は、クレジット、カード・ペイメント、ファイナンスなどの事業を拡大し、近年は、ASEANを中心とした海外にも展開し、コンシューマーファイナンスカンパニーとして、着実な成長を遂げてまいりました。

環境・社会問題への意識の高まりやデジタル技術の革新等、社会変化はますます加速しており、企業は未来を見据え様々な課題に迅速に対応していかなければなりません。また、この数年間は新型コロナウイルス感染症のまん延やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格の高騰等、世界的な不確実性がいっそう高まっています。

当社は、創業70周年を迎えましたが、常にお客様に寄り添い「夢のある未来」「豊かな社会」の実現に貢献していきたいという想いは、創業時から不変となります。 今後も、変化するニーズを敏感に察知し、一人ひとりの暮らしに寄り添いながら、利便性の高い商品やサービスを提供し続けてまいります。そして、ジャックスグループの事業を通じ、すべてのステークホルダーの皆様にとって「夢のある未来」「豊かな社会」の一助となれるよう、日々邁進してまいります。

社長メッセージ（2024年4月）より

あるべき姿の実現に向けて

2022年度よりスタートした中期経営計画「MOVE 70」では、「強みを活かした国内事業の収益基盤拡充」「将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立」「国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化」「ESG経営の推進」を3年後のあるべき姿に掲げ、長期ビジョン「アジアのコンシューマーファイナンスとしてトップブランドを確立する」の実現に向けて、着実に戦略を実行しております。

中期経営計画2年目となった2023年度の業績は、連結・単体ともに営業収益は11期連続の増収、上昇する金利環境を背景に金融費用をはじめとした営業費用も増加したものの、連結経常利益は3期連続で過去最高益を更新することができました。
2023年度の年間配当は、普通配当を前年度から20円増加の210円、さらに創立70周年記念配当10円を加えた220円といたしました。なお2024年度の年間配当は、普通配当の金額を維持し210円とする予定です。

2024年度は中期経営計画の最終年度となります。金利上昇や海外の景気動向など当初想定していた事業環境からは大きく変わり厳しさを増しておりますが、変化に対応しさらなる成長へ向けた施策を着実に実行してまいります。

株主・投資家向けメッセージ（2024年6月）より

分析

●長期業績推移
営業収益は、1993年3月期から2009年3月期まで1300～1500億円のレンジでほぼ横ばい。それから2013年3月期まで減収しますが、2014年3月期より反転。直近2024年3月期は1847億円、次期2025年3月期は1930億円との会社予想。
利益水準については、2008年3月期に巨額の赤字を計上して以降しばらくは緩やかに改善。そして2022年3月期に大きく増益となっていますが、決算説明資料によれば営業収益の増加、販管費の減少、インドネシア子会社などの貸倒関連費用の減少、インドネシア通貨安などによる金融費用の減少、と複合的な要因によるものです。
クレジット会社の財務諸表の構成は一般事業会社のそれとはだいぶ異なるため、評価が難しいということをお断りしておきます。それでも同社を評価するならば、長期的に見れば増益傾向であるのがプラス材料、営業収益はほぼ横ばいであるのがマイナス材料（営業収益成長率：0.8％、営業利益成長率：4.2％、当期利益成長率：6.0％）で、安定成長スコアは８点と高評価です。

●主要指標（会社予測）
配当利回り：4.47％、PER8.36倍と割安な水準にあります。自己資本比率：6.1%、CN-PER：0.07倍、ネットキャッシュ比率：99.0％と一般事業会社ではまずみない数値ですが、前期の通りクレジットカード会社の財務の特殊性によるもので、何かの参考になる数値ではありません。

●その他の視点
ここ数年の株価の動きをみると、2020年8月に安値 1598円をつけた後は一直線に上昇して、2024年4月末には5680円をつけました。しかし、5月16日に4890円まで急落。その原因は2025年3月期における減益・減配当の会社予想の発表でした。
それでも十分に割安、高利回りの水準にはあります。今後に向けたよい材料としては、MUFGの後ろ盾があることです。懸念材料としては海外事業の不透明さです。

※当記事は投資の推奨を目的としたものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
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