1925 大和ハウス工業
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長期業績グラフ・安定成長スコア
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主要指標
株価 | ¥4,148 | 2024/7/4 |
実績 | 会社予想 | |
配当利回り | 3.45% | 3.50% |
PER | 9.07倍 | 11.20倍 |
CN-PER(※) | 9.67倍 | 11.94倍 |
自己資本比率 | 37.3% | |
NC比率(※) | – 6.6% |
※NC比率:ネットキャッシュ比率
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企業概要
企業IRページ(https://www.daiwahouse.co.jp/ir/)より
売上高は 5兆 2029億円。セグメント別売上高(セグメント間取引消去後)は、賃貸住宅:24.0%、事業施設:22.5%、商業施設:22.1%、戸建住宅:17.7%、マンション:9.7%、環境エネルギー:2.9%と、建築・不動産関連業を幅広く展開しています。
また、海外事業売上高は 7,059億円(比率 13.6%)、アメリカがその中心です。
現在は第7次中期経営計画(2022~26年度)の実施中。26年度には売上高 5.5兆円(うち海外 1兆円)、営業利益 5,000億円(同 1,000億円)を目標としています。
~社会の変化に応えるグループ力で、生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指す~
大和ハウス工業は1955年、「建築の工業化」を企業理念に創業し、鋼管構造による創業商品「パイプハウス」をはじめ、プレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」などを開発してきました。以来、弊社グループは一貫して“多くの人の役に立ち、喜んでいただける商品開発やサービスの提供”に努め、世の中に必要とされる企業であることをすべての起点としてきました。これまで、戸建住宅をコア事業に、賃貸住宅、分譲マンション、商業施設、事業施設(物流施設、医療・介護施設等)、環境エネルギーなど幅広い事業領域で活動しており、住宅(戸建住宅・賃貸住宅・分譲マンション)196万戸、商業施設4万7千棟、シルバー施設(医療・介護施設など)1万棟を供給してきました。また、新築だけではなく、リフォームや買取再販事業などの住宅ストックビジネスの強化とともに、かつて開発した戸建住宅団地の再耕(再生)事業「リブネスタウンプロジェクト」にも取り組んでいます。
現在は、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、事業の川上から川下まで一気通貫の提案を可能とするグループ力で、絶えず変容する社会の要請に応えるため、地域に密着した事業を推し進め、弛まぬ努力で新たな価値創造に挑戦しています。また、国内のみならず、米国を中心に、アジア・ASEAN、大洋州、欧州など世界各地で事業を拡大し、質の高い住宅商品や地域発展に貢献する建築技術の提供に尽力しています。
2022年度には、大和ハウスグループのパーパスである‟将来の夢“「生きる歓びを、未来の景色に。」を策定するとともに、5カ年の「第7次中期経営計画」を公表しました。2024年度は折り返し地点にあたりますが、当計画においては、「収益モデルの進化」、「経営効率の向上」、「経営基盤の強化」を経営方針に掲げ、事業価値と社会価値を共に最大化し続ける、「持続的な成長モデル」の構築を進めています。また、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グループ全体で再生可能エネルギーの活用を推進するとともにZEH・ZEBなどの環境配慮型建築物を積極的に提案し、脱炭素社会への取り組みを加速させます。
社会の在り方や人々の暮らし、既存の価値観が大きく変化する中、大和ハウスグループは創業以来培ってきたパイオニア精神のもと、常に先の先を読んだ事業の拡充に邁進するとともに、新たなニーズをとらえた社会価値の創出により、お客さまとともに生きる歓びを分かち合える世界の実現を目指します。
社長挨拶(2024年4月)より
分析
●長期業績推移
2000年前後やリーマンショック後に業績がやや低迷しましたが、その後は売上高、利益ともに順調に成長しています。このような業績を反映し、安定成長スコアは9点と高評価です。ただし、直近で利益の伸びが鈍化していることがやや気になるところです。
●主要指標(会社予測)
配当利回り:3.50%、PER 11.20倍、CN-PER 11.94倍とまだ比較的高利回り、割安な水準にあります。不動産ビジネスは景気に左右されやすいこともあり、それが他業種と比較して割安な水準に置かれている原因かもしれません。
ただし、積極的な事業投資を行っていることもあり、自己資本比率:37.3%、ネットキャッシュ比率 ▲6.6%と財務健全性はやや低めです。
●その他の視点
株主優待制度ありで、持ち株数に応じて共通利用券をもらえます。券は、自社関連施設の利用もしくはグルメギフトの選択ができます。
私も投資をしており、つい先日利用券が届きました。
※当記事は投資の推奨を目的としたものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
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