6200 インソース

●社内研修への講師派遣や講座の提供など企業の社員向け教育サービスが柱
●2016年の上場以来、新型コロナショック時を除き飛躍的に業績拡大

●業績：時代のニーズによくマッチしていたのでしょう、2016年7月に上場して以来2025年9月期までに売上高は約５倍（29億円→145億円）、当期利益は約14倍（3億円→41億円）まで伸ばしています。売上高営業利益率は41%と、非常に収益性が高いことも目を引きます。

●分析：社歴が浅く、勢いのある企業の特長ですが、創業者の思いと個性が全面に現れています。同社への投資を検討されているならば、経営理念は必読です。また理念が社内の隅々までいきわたるように、具体的な経営計画とユニークな数多くのKPIが設定されています。このような創業社長の慧眼と経営手腕により、数値としての業績を伸ばしているだけではなく、事業領域も拡大させています。ところが、破竹の勢いである同社の前に立ちはだかるといわれるのが生成AIです。同社の得意とする教育コンテンツは生成AIで代替可能になるというものです。それに対し同社は、自社サービスのAIに対する優位性を強調し、むしろAIの積極活用によるサービスの強化をうたっています。世間の噂が正しいのか、同社の見立てが正しいのか分かりませんが、リスクとして念頭に入れておく必要があります。
　株価について、同社が上場した2016年7月の初値は81円（分割考慮後）、そこから業績成長に伴い急騰して2022年11月に高値1,845円を付けました。しかしそこから下落傾向にあり、2026年6月末には613円となっています。上記の生成AIリスクはあるものの、足元の業績を踏まえればかなりの割安価格となっています。

・長期業績グラフや安定成長スコアについて詳しくはコチラ
・同社を含む2026年スクリーニング企業の一覧はコチラ

※当記事は投資の推奨を目的としたものではありません。投資判断は自己責任でお願いします。
※データの一部は手作成・手入力のため、誤りがある可能性についてお含みおきください。

➢ 参考情報

●リンク先
・同社公式IRページ
・最新の株価（Yahooファイナンス）

●同社株への筆者の投資方針（本記事作成日現在）
・保有有無：あり
・投資方針：新規投資（2026年スコアリングにて新規選定、個性ある企業文化は筆者好み。生成AIはまだ脅威にはならないと判断。）

●定性評価（試行中、詳しくはコチラ）

	非財務評価基準	評価結果
◎経営理念・トップメッセージ
	その企業ならではの理念（世界観・価値観・倫理観）が語られているか。	企業理念のページには、独自の理念のみならず創業時の思いを載せている。
◎IR
	IRの内容は充実しているか。検索・閲覧をしやすいレイアウトとなっているか。	充実した内容であり、かつ見やすい目次を設けることで検索もしやすい
	事業内容が、一般個人にも分かりやすく説明されているか。その企業ならではの魅力・沿革が紹介されているか。	事業内容について、IR上に１コーナーを設け、分野別に詳細に自社の強み・魅力を解説している。
◎中期経営計画
	過去の振り返りがなされているか。特に未達項目について十分な検証と改善策策定がなされているか。	ローリング方式をとっているようで、前中期経営計画の代わりに2025年9月期決算の振り返りがなされている
	成長戦略（新規事業）は経営理念にひもづけされているか。	生成AI事業の強化を掲げているが、これまでの事業を延長拡大したもの
	成長戦略（新規事業、海外事業）について、期待リターン、投入資金、リスクとその軽減策が明示されているか。	3年間で調整後営業CF269億円に対し、132億円のAI&C成長投資
	内部統制や人事施策など社内体制に係る計画が策定されているか。	成長の源泉として、新規営業社員の増加、生産性の向上と既存営業社員の成長が挙げられている
	多様性（ジェンダー、国籍など）に関する施策が策定されているか。	経営方針にダイバーシティが掲げられ、組織づくりの指針に「全ての人が平等に機会を与えられ公正に評価される」「あらゆる差別や偏見が無い職場づくりを促進」が唱えられている
◎KPI
	従業員のモチベーションに関するKPIが設定されているか。	エンゲージメント向上施策として、社員の自社株保有比率拡大を掲げている
	経営理念や経営戦略につながるKPIが設定されているか。	新規コンテンツ数など多数のKPIを設定。一部を月次開示。
	財務評価基準	評価結果
◎決算分析（決算短信、有価証券報告書、決算説明会資料）
	利益に関する前期対比の変動要因分析がなされているか。	簡単な要因分析（売上総利益および販管費の変動）がなされている
	業績悪化の場合、その原因が具体的に分析されているか。また外部要因だけでなく内部要因にも言及されているか。	業績悪化していない
	特定のセグメントに業績が偏っていないか。	講師派遣型研修事業（売上構成比47.3%）、公開講座事業（同24.4％）、ITサービス事業（同13.6%）、その他事業（同14.6％）の４事業